大阪・京都・兵庫の中小企業・経営者、総務、経理担当者の方へ~毎年、負担が増加する社会保険料への対策は実施されていますか?

社会保険料の削減は労使ともにメリットがあります。【大阪/京都/神戸】◆ 実績多数の会計事務所が母体◆ 専任の社会保険労務士が在籍◆ 適法性・徹底したコンプライアンスの確認


どのような業種・業態の企業にもご対応が可能です。

当社は大阪市北区にて芦屋会計事務所(大阪税理士)を母体とし、併せて、社会保険労務士が在籍しております。

完全に法律に適した手法にて、具体的かつポイントをついた個別コンサルティングを、御社の社会的な信義性を踏まえて、丁寧なヒアリングとともに実施致します。

 

◆ 社会保険料も削減できることをご存知ですか?

税金対策には目が向けられている経営者の方でも、社会保険料の対策は重要視されていない場合が多く見られます。

  • 平成16年10月には「厚生年金保険料」が引き上げられました。保険料の会社負担
     
  • 翌年の平成17年3月には「介護保険料」が上がりました。
     
  • さらに平成17年4月には「雇用保険料」が引上げられました。
このように各企業における負担は増加の一途を辿っております。

高齢化社会にあたり医療費の必要性がますます上がっていく実情に伴い「健康保険料」負担も増えていくと考えられます。

また、「厚生年金保険料」は平成29年まで年々と増加し続けていくなど、これらの動きは、今後もさらに負担増となっていくと思われます。

社会保険料の負担による経営不振を回避するためにも、社会保険事務所などから言われるままに徴収されるのではなく、御社自体で社会保険料の負担をコントロールを実施する必要があります。

御社と御社の大切な従業員の皆さま双方のメリットのために、当社にて適法性を踏まえた綿密なご支援が可能です。

企業の労使とともに」もご覧ください。


参考資料 : 財務省『日本の財政関係資料』(PDF)

◆ 法改正による圧迫への対応は、企業にとって急務です。

  • 年金受給年齢の引き上げ ~ 65歳 → 68歳~70歳に

企業にとって、この定年齢の引き上げによって人件費負担が増加します。
従業員にとっては定年退職後から年金受給の年齢まで収入がないことになってしまいます。

  • パートの社会保険への加入者が増加

企業にとって、週30時間が条件であったのが週20時間となることで企業負担が増します。
パートさんにとっては、手取り収入が社会保険料の負担分(概ね15%)、減ることになります。


労使にわたり先行きを踏まえた、現実的な対策が急務となっております。

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